塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
このような問題意識の下、令和３年４月に策定いたしました塩尻市人材育成・活用基本方針に基づき、本年度から人事評価制度改革を実施したところであり、今後はＤＸにより評価データの蓄積を行いながら、昇任・昇格や複線型人事制度へと連動を図る制度改革を進めていく予定でおります。
このような問題意識の下、令和３年４月に策定いたしました塩尻市人材育成・活用基本方針に基づき、本年度から人事評価制度改革を実施したところであり、今後はＤＸにより評価データの蓄積を行いながら、昇任・昇格や複線型人事制度へと連動を図る制度改革を進めていく予定でおります。
昨年度末をもって完了した経営健全化計画に挙げておりましたが、現在、副院長をトップとし、外部の有識者も交えたワーキングにより、職員の意欲や主体性の向上、組織のさらなる活性化を目指した人事評価制度の構築に取り組んでおります。新型コロナ対応により進捗に遅れは出ておりますが、来年度からの試験運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。
質問事項③人事評価制度の運用は「やる気」を引き出す手段となっているのかどうか。 要旨（２）自律した職員の育成に対する現状と課題について。 質問事項①職場環境はどうか。 質問事項②自分の仕事や役割に誇りをもってあたれるような十分な研修が準備されているのか。 質問事項③自己申告を含め一定程度本人のキャリア志向を尊重した人事異動が行われているか。
職員管理の面では、職員の主体的な能力開発や人材育成に役立てるため、他の自治体に先駆けて、平成23年度から人事評価制度の本格的な運用を始めるとともに、年功序列型の昇任制度から、職員による主体的キャリア選択制度への転換を図るため、今年度から複線型の昇任制度を導入するなど、人事管理制度の見直し・充実を図りました。
他の委員から、人事評価制度について、導入から約８年が経過しているが、その成果及び支援業務委託の内容について質疑があり、行政側から、個々の業務内容が異なるため、評価者の評価基準が一定とならないことが課題である。現在、昇格、昇給等処遇への反映に向けて組合との協議を進めている。支援業務については、評価水準を平準化するための研修会等を実施しているが、今後必要最小限にとどめるとの答弁がありました。
それでは、次に人事評価制度のうち、能力評価と業績評価、評価結果の活用について伺います。 期中で緊急性や重要性の高い飛び込み事案が発生した場合に、組織として柔軟に対応できるかという観点から、職層によるウエイトの割り振りは適当なのかどうかです。
◆委員（池田国昭） 人事評価制度については久方ぶりの内容ですので、ちょっと幾つかお聞きしたいんですが、先ほど横内委員の質問はダブるんで私のほうからしませんけれども、まず最初に、先ほどこれ評号というんだよね。評号区分でＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまであって、先ほどＳが１人という話があったんですけれども、そのときのこのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの分布状況というのは分かりますか。
職場を学習の場、人を育てる場として捉え、職場における目的、目標を共有する中で人事評価制度を活用し、所属長が達成度等を的確に把握の上評価することで、専門性の高い人材の育成を図っております。
そのほかにも円滑な医療体制を確保するための医療機器等の環境整備、医療技術向上への対応、医療スタッフの人材育成、人事評価制度等の医療専門職を対象とした人事制度の構築なども必要になるほか、継続的かつ効率的な診療所経営のための中長期的な財政計画も新たに作成する必要が生じてまいります。本市としてドクターバンクへ登録するには、こういった直営での受入れ体制をきちんと整備をする必要があると考えております。
そのための対策のひとつとしまして、人事評価制度等を拡充し、職員個々の能力開発に引き続き取り組んでまいります。 地域住民の行政に対する要望や、行政がやるべき業務により決定された定員管理計画であるため、計画に基づいた職員配置を行い、変化する住民ニーズ等に対応するため、計画策定後も必要に応じて計画の見直しに努めてまいります。
市では、人材育成基本方針を策定する中で人材育成施策を進めており、人事評価制度を人材育成の大きな柱の一つとして位置付けるとともに、職員の基礎研修、階層別研修を始め、専門研修、能力開発研修などを組み合わせ、職員が必要なときに必要な研修を受講できる体制の構築に努めているところでございます。
◎総務課長（伊藤弘文） 各それぞれ係におきましては、毎朝係ごとの朝礼等を行いまして、日々の業務の確認等を行っておりますし、それから人事評価制度におきましては、上半期、下半期、それから年間を通じた中での業務の推移等について係ごとに打合せをしておりまして、業務の配分等を行っているところでありますけれども、先ほど村長からも申し上げましたとおり、災害ですとか新型コロナウイルス対策等におきましては、予期せぬ出来事
庶務課所管事項の審査では、委員から、人事評価制度支援業務の内容について質疑があり、行政側から、平成２７年度から人事評価制度を取り入れているが、処遇への反映ができていない状況である。このため評価制度について、専門家を交えて見直しを行う予定であり、改正に合わせて職員研修会を実施するものであるとの答弁がありました。
そういった意味で、人事評価制度もですね、先ほどの基本方針の中で取り入れながら、課長級、係長級以上では面談を入れながらですね、評価という形では、あるいはニーズみたいなことも聞き取ったりしております。
一部委員から、人事評価制度について、今年度初めて、勤勉手当の処遇反映を行ったことに反対したい旨の意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。
現在、会計年度任用職員の確保に努めているところではございますが、厳しい財政状況の中、最少の経費で最大の効果を挙げることを常に目標とし、そのための取組として、働き方改革や人事評価制度を積極的に活用し、業務改善や人材育成を図ってまいります。
１つは、人事評価制度の導入及びその処遇への反映、そしてもう一つは、今、申し上げている、まさに今回の会計年度任用職員制度の導入です。これらの括弧つき改革は、公務員労働者の労働者としての権利を守る働き方改革とはほど遠く、公共サービスの経済性、コスト削減と効率性の同時達成を狙い、全体の奉仕者としての公務員のあり方と照らして、実に重大な問題を含んでいると言えます。
厳しい財政状況の中で、人件費も市民の負担であることを再確認し、最小の経費で最大の効果を上げることを常に目標とし、そのための取り組みとして働き方改革や人事評価制度を積極的に活用し、業務改善や人材育成を図ってまいります。 ○議長（竹内健一議員） 続いて答弁を求めます。 農業委員会会長。
それから、今回のこの会計年度任用職員については、任用自体はそういった処遇改善がしっかりと進むということについては、非常に好ましいことだというふうに思いますが、同時に、それでは人事評価制度とかいわゆる服務規程、そういった面についても非常に厳格な対応といいますか求められると思うんですが、その辺についてはどのようになるんでしょうか。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。
また、職員の能力や日ごろの努力を適正に評価する人事評価制度につきましても、専門家によるアドバイスを受けつつ、職員のコンセンサスを得ながら当院に適した人事評価制度の構築を進めてまいります。